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  • 2023.01.26

熱海駅900m 休業中の旅館に入札63本 静岡地裁本庁沼津支部 2023年1月25日開札

熱海市渚町、海岸沿いの親水公園近く、休業中の敷地57.91㎡4階建小さな旅館に63本の入札が集まった。所有者は平成30年に相続で所有権を取得しているが、移転登記は債権者の日本政策金融公庫が抵当権の実行にあたり代位登記しており、現況調査でも連絡が不通である。売却基準価額が472万円と低廉だったこともあり入札が63本、横須賀市の会社が27,621,615で落札、以降入札者の申出額は25,013,000 […]

  • 2023.01.26

年間賃料450万円 売却基準価額700万円 の一棟マンション 千葉地方裁判所松戸支部2023年1月19日開札

アパートなど共同住宅一棟の売却基準価額は低くなることが多く、買受価額と売却基準価額が大きく乖離することが多い。2023年1月19日開札の野田市山崎、RC造4階建の総戸数39戸、平成3年3月築、運河駅500mの1Rのマンション。現況調査時には16室が賃借人居住のため年間賃料は454万円であり、もしも同様の賃料で満室とならば年間賃料は1000万円を超える。積算価格は土地2386万円、建物1300万円で […]

  • 2023.01.20

渋谷区東二丁目、借地権付建物の持分、2億5千万円超で落札 東京地裁本庁2023年1月18日開札

東京地裁で今年第1回目の開札期日、渋谷区東二丁目の借地権付建物で明治通りに面する商業地域、土地は144.11㎡、建物は8階建789.70㎡で賃借人が使用部分と所有者居住部分で、賃借人には最先の賃借人あり。売却基準価額は積算価格、土地利用権割合を0.38で持分割合の1/2したものにマイナス10%修正して52,620,000円。共有者らは相続で所有権を取得し、共有者人らが競売申立。土地所有者法人の代表 […]

  • 2022.10.20

競売申立数、僅かに増加=2022年7~9月配当要求終期公告=

2022年7~9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4~6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4~6月と比べ5%増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10%と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。

  • 2022.07.31

2022年上期競売物件、首都圏では東京都以外は価格がさらに上昇

■概況 新型コロナの感染以来、価格が上昇していますが、今回2022年上期も同様の状況が続いています。 ■期間入札物件数 ~物件数は大きな変化は無い~ 期間入札に付された物件数は、昨年の同時期(開札日2021年1~6月期)と比較すると首都圏すべての都県で物件数が減少しましたが、昨年下期(開札日2021年7~12月期)と比較すると増加した都県は東京都(前年同時期比9%増)、埼玉県(11%増)、茨城県( […]

  • 2022.07.15

競売申立数、横ばい状態=2022年4~6月配当要求終期公告=

2022年4~6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期1~3月期とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の17%と増加、次いで(一社)日本労働者信用基金協会、㈱ジャックス、アビリオ債権回収㈱、㈱オリエントコーポレーションだった。

  • 2022.02.28

2021年下期競売物件コロナ前よりも入札数大幅増加し価格が高騰

■概況 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞による影響で、当初一部では競売市場では物件数が増加し、購入意欲は低下し価格が下落するという予想もありました。しかし、物件数は減少し入札数が激増、価格が高騰し続けています。 不動産競売統計 裁判所別入札状況 ■期間入札物件数 ~申立・競売開始物件が減り、入札物件数が減少~ 1都3県で期間入札に付された物件数は、2021年上期とくらべ約80 […]

  • 2022.01.21

競売申立数、神奈川県以外は減少=2021年10~12月配当要求終期公告=

2021年10~12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4~6月期に引き続き前四半期(7~10)月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13%、次いでアプラス、三菱UFJ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。

  • 2021.10.15

競売申立数、東京はやや増加=2021年7~9月配当要求終期公告=

2021年7~9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4~6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者(東京都の物件)は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15%と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5%に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]

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