- 2024.02.15
東京23区差押え物件数、前年とほぼ同一=2023年10～12月差押登記=
東京23区2023年10～12月の処分の制限等の登記は2023年6～9月期よりやや減少、前年と比べるとほぼ同一。 2020年コロナ禍により大幅に減少し年間2134件であったが、年間4063件、4495件、4588件と3年連続増加傾向にある。
配当要求・差押
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- 2024.01.26
3ヶ月間の申立数、引き続き1000件を下回る =2023年10～12月配当要求終期公告=
2023年7～9月は1都3県の配当要求終期等の公告物件数1000件を下回ったが、10月～12月も引き続き1000件を下回り前回よりも若干減少、前年同期時の93％で、都県別では東京都の減少が大きく3ヶ月で300物件を割り込んだ。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で8.1％で減少、次いでみずほ信用保証、スルガ銀行㈱、オリエントコーポレーション、りそな保証の順だった。
- 2023.12.01
東京23区差押え物件数、前年比ほぼ横ばい=2023年7～9月差押登記=
東京23区2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、2023年4～6月期より増加したものの、前年と比べるとほぼ横ばいとなりました。
- 2023.10.19
3ヶ月間の申立数、1000件を下回る =2023年7～9月配当要求終期公告=
依然として増えない競売開始物件数だが、2023年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は6～9月にくらべ約5%減少して1000件を下回った。近年で1000件を下回ったのは、最初の緊急事態宣言時以来である。埼玉県の減少が大きく20％程度減少し、さいたま地裁川越支部では公告回数も月に1回となっている。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で13.4％でやや増加、次いで […]
- 2023.07.24
競売申立数、やや減少=2023年4～6月配当要求終期公告=
2023年4～6月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、大きくは変化はなかったが、新型コロナ感染症流行の後では最も少なく、1~3月期よりも10％近く減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.4％で変化はなく、次いでりそな保証、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収、アプラスの順だった。
- 2023.04.10
競売申立数、わずかに増えたが依然として大きな増加なし=2023年1～3月配当要求終期公告=
2023年1～3月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、やや増加して2022年7~9月期とほぼ同数だった。1~3月期としてはコロナ以降では最も件数は多かったが、依然として増加はしておらず、コロナ前の4分の3程度の件数だった。都県別では東京都、埼玉県、千葉県では約10％増加し、神奈川県では7％減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の11 […]
- 2023.02.09
競売申立数、神奈川県で1割増加=2022年10～12月配当要求終期公告=
2022年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、わずかに増加した前四半期（7～9月期）から反転し約5％減少した。ただし、神奈川県だけは約10％増加した。1年間を通算すると、東京都、神奈川県、埼玉県で約10％強減少、千葉県は前年とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と前四半期と同様、次いで㈱オリエントコーポレーション、アビリオ […]
- 2022.10.20
競売申立数、僅かに増加=2022年7～9月配当要求終期公告=
2022年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4～6月と比べ5％増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。
- 2022.07.15
競売申立数、横ばい状態=2022年4～6月配当要求終期公告=
2022年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期1～3月期とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の17％と増加、次いで(一社)日本労働者信用基金協会、㈱ジャックス、アビリオ債権回収㈱、㈱オリエントコーポレーションだった。
- 2022.01.21
競売申立数、神奈川県以外は減少=2021年10～12月配当要求終期公告=
2021年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4～6月期に引き続き前四半期（7～10）月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13％、次いでアプラス、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。