- 2023.07.24
競売申立数、やや減少=2023年4～6月配当要求終期公告=
2023年4～6月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、大きくは変化はなかったが、新型コロナ感染症流行の後では最も少なく、1~3月期よりも10％近く減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.4％で変化はなく、次いでりそな保証、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収、アプラスの順だった。
配当要求・差押
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- 2023.04.10
競売申立数、わずかに増えたが依然として大きな増加なし=2023年1～3月配当要求終期公告=
2023年1～3月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、やや増加して2022年7~9月期とほぼ同数だった。1~3月期としてはコロナ以降では最も件数は多かったが、依然として増加はしておらず、コロナ前の4分の3程度の件数だった。都県別では東京都、埼玉県、千葉県では約10％増加し、神奈川県では7％減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の11 […]
- 2023.02.09
競売申立数、神奈川県で1割増加=2022年10～12月配当要求終期公告=
2022年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、わずかに増加した前四半期（7～9月期）から反転し約5％減少した。ただし、神奈川県だけは約10％増加した。1年間を通算すると、東京都、神奈川県、埼玉県で約10％強減少、千葉県は前年とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と前四半期と同様、次いで㈱オリエントコーポレーション、アビリオ […]
- 2022.10.20
競売申立数、僅かに増加=2022年7～9月配当要求終期公告=
2022年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4～6月と比べ5％増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。
- 2022.07.15
競売申立数、横ばい状態=2022年4～6月配当要求終期公告=
2022年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期1～3月期とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の17％と増加、次いで(一社)日本労働者信用基金協会、㈱ジャックス、アビリオ債権回収㈱、㈱オリエントコーポレーションだった。
- 2022.01.21
競売申立数、神奈川県以外は減少=2021年10～12月配当要求終期公告=
2021年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4～6月期に引き続き前四半期（7～10）月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13％、次いでアプラス、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。
- 2021.11.25
東京23区差押え物件数、緊急事態宣言後で最多=2021年7～9月差押登記=
東京23区の不動産で2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、第１回目の緊急事態宣言以降では最も多くなりました。
- 2021.10.15
競売申立数、東京はやや増加=2021年7～9月配当要求終期公告=
2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]
- 2021.08.30
東京23区差押え物件数、減少に転じる=2021年4～6月差押登記=
第１回目の緊急事態宣言解除の後、東京23区では徐々に増加で推移していた差押え物件数（処分の制限等の登記受付）ですが、2021年4～6月期は減少に転じ、この１年では最も少なくなりました。
- 2021.07.15
競売申立数、やや増加=2021年4～6月配当要求終期公告=
2021年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、全四半期1～3月よりもやや増加したが、依然として新型コロナ前の数には戻っていない。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構が1割弱、次いでSMBC信用保証、オリエントコーポレーション、アイフル、アプラスと続いた。PAG債権回収やアビリオ債権回収といったサービサーによる競売申立も目立った。