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東京地裁で今年第１回目の開札期日、渋谷区東二丁目の借地権付建物で明治通りに面する商業地域、土地は144.11㎡、建物は8階建789.70㎡で賃借人が使用部分と所有者居住部分で、賃借人には最先の賃借人あり。売却基準価額は積算価格、土地利用権割合を0.38で持分割合の1/2したものにマイナス10％修正して52,620,000円。共有者らは相続で所有権を取得し、共有者人らが競売申立。土地所有者法人の代表 […]
2022年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4～6月と比べ5％増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。
■概況 新型コロナの感染以来、価格が上昇していますが、今回2022年上期も同様の状況が続いています。 ■期間入札物件数 ～物件数は大きな変化は無い～ 期間入札に付された物件数は、昨年の同時期(開札日2021年1～6月期)と比較すると首都圏すべての都県で物件数が減少しましたが、昨年下期(開札日2021年7～12月期)と比較すると増加した都県は東京都（前年同時期比9%増）、埼玉県（11%増）、茨城県( […]
2022年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期1～3月期とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の17％と増加、次いで(一社)日本労働者信用基金協会、㈱ジャックス、アビリオ債権回収㈱、㈱オリエントコーポレーションだった。
■概況 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞による影響で、当初一部では競売市場では物件数が増加し、購入意欲は低下し価格が下落するという予想もありました。しかし、物件数は減少し入札数が激増、価格が高騰し続けています。 不動産競売統計 裁判所別入札状況 ■期間入札物件数 ～申立・競売開始物件が減り、入札物件数が減少～ 1都3県で期間入札に付された物件数は、2021年上期とくらべ約80 […]
2021年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4～6月期に引き続き前四半期（7～10）月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13％、次いでアプラス、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。
東京23区の不動産で2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、第１回目の緊急事態宣言以降では最も多くなりました。
2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]
第１回目の緊急事態宣言解除の後、東京23区では徐々に増加で推移していた差押え物件数（処分の制限等の登記受付）ですが、2021年4～6月期は減少に転じ、この１年では最も少なくなりました。
■概況 昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、首都圏でも各都県の裁判所ではおおよそ1ヶ月から4ヶ月にわたり不動産競売の売却が行われませんでした。その後、昨年下期は通常のスケジュールで売却が再開されていますが、緊急事態宣言前の下降傾向が一転し、入札数が急増し落札価格が上昇しており、不動産需要の高まりが競売市場にも現れています。 ■期間入札物件数 ～物件数には大きな変化無し～ 1都3県で期間入札に […]
