- 2021.10.15
競売申立数、東京はやや増加=2021年7～9月配当要求終期公告=
2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、全四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]
- 2021.08.30
東京23区差押え物件数、減少に転じる=2021年4～6月差押登記=
第１回目の緊急事態宣言解除の後、東京23区では徐々に増加で推移していた差押え物件数（処分の制限等の登記受付）ですが、2021年4～6月期は減少に転じ、この１年では最も少なくなりました。
- 2021.08.12
競売市場コロナ前と変化、入札本数が急増し価格も上昇
■概況 昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、首都圏でも各都県の裁判所ではおおよそ1ヶ月から4ヶ月にわたり不動産競売の売却が行われませんでした。その後、昨年下期は通常のスケジュールで売却が再開されていますが、緊急事態宣言前の下降傾向が一転し、入札数が急増し落札価格が上昇しており、不動産需要の高まりが競売市場にも現れています。 ■期間入札物件数 ～物件数には大きな変化無し～ 1都3県で期間入札に […]
- 2021.07.15
競売申立数、やや増加=2021年4～6月配当要求終期公告=
2021年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、全四半期1～3月よりもやや増加したが、依然として新型コロナ前の数には戻っていない。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構が1割弱、次いでSMBC信用保証、オリエントコーポレーション、アイフル、アプラスと続いた。PAG債権回収やアビリオ債権回収といったサービサーによる競売申立も目立った。
- 2021.05.25
差押え物件数の小幅な増加が続く、前年同時期の約62％=2021年1～3月差押登記=
2020年4月の緊急事態宣言時、急激に件数の減少した差押件数数ですが、その後は徐々に増加で推移しています。東京23区の不動産で2021年1～3月の処分の制限等の登記は約1000件弱とその前の3ヶ月10～12月期と比べやや増加したものの、前年同月の約62パーセントでした。
- 2021.05.20
不動産競売の3点セットの仕様に変化が
裁判所の閲覧室に備え置かれる不動産競売の資料、いわゆる「3点セット」「ブルーファイル」というものがあるが、その内容は時の推移とともに変化してきた。固定資産税評価額の記載がなくなったり、登記簿謄本の添付がなくなったことなどはまだ記憶に新しいが、これらは執行裁判所ごとにばらつきがあった。しかし、今年4月に大きな変化があり、これまでの人名の表記がA、B、Cといったアルファベットに置き換えられしまい、さら […]
- 2021.04.30
競売申立数、前四半期とほぼ同数=2021年1～3月配当要求終期公告=
競売開始となった不動産は配当要求終期の公告に付されるため、配当要求終期等の公告物件数は競売開始の物件数の指標となる。昨年7～9月は公告数が増加したが10月からは減少し、2021年1～3月もほぼ同数だった。申立債権者（東京都の物件）は住宅金融支援機構が1割あまり、次いで信販系のオリエントコーポレーション、アプラス、さらにSMBC信用保証、みずほ信用保証、りそな保証が続いた。
- 2021.03.08
不動産競売物件、下降傾向から一変、首都圏全域で入札数が急増 ～エステートタイムズが2020年下期の 1都3県不動産競売統計を発表～
■概況 関東エリア1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の不動産競売物件の動向は、一時よりも入札本数は減少し、上昇していた落札価格も沈静していました。昨年4月9日からの緊急事態宣言により各地方裁判所で競売手続きが期日変更となり、東京23区を管轄する東京地裁本庁では4月～7月まで不動産競売の売却(開札)が行われなかったなど、各裁判所で2020年上期は例年よりも売却の回数が少なくなりました。その […]
- 2021.02.26
やや増加したが前年同時期の約64％=2020年10～12月差押登記=
2020年4月の緊急事態宣言以降、件数の減少している差押件数ですが、東京23区の不動産で2020年10～12月の処分の制限等の登記は約900件と7～9月期と比べ増加したものの、前年同月の約64パーセントでした。
- 2021.01.18
競売申立数が減少=2020年10～12月配当要求終期公告=
競売開始となった事件数の推移を表す指標として、日々裁判所で公告される配当要求終期の公告があるが、増加した7～9月と違い、10月からは減少した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では10～12月期は前年同時期と比べ約20％減少した。申立債権者は7-9月期と大きく違いは無く住宅金融支援機構、アプラス、りそな保証が多いが、昨年同時期には総件数の1割を越えていた住宅金融支援機構による申し立てが今回は減って […]
