- 2022.02.28
2021年下期競売物件コロナ前よりも入札数大幅増加し価格が高騰
■概況 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞による影響で、当初一部では競売市場では物件数が増加し、購入意欲は低下し価格が下落するという予想もありました。しかし、物件数は減少し入札数が激増、価格が高騰し続けています。 不動産競売統計 裁判所別入札状況 ■期間入札物件数 ～申立・競売開始物件が減り、入札物件数が減少～ 1都3県で期間入札に付された物件数は、2021年上期とくらべ約80 […]
- 2022.01.21
競売申立数、神奈川県以外は減少=2021年10～12月配当要求終期公告=
2021年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4～6月期に引き続き前四半期（7～10）月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13％、次いでアプラス、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。
- 2021.11.25
東京23区差押え物件数、緊急事態宣言後で最多=2021年7～9月差押登記=
東京23区の不動産で2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、第１回目の緊急事態宣言以降では最も多くなりました。
- 2021.10.15
競売申立数、東京はやや増加=2021年7～9月配当要求終期公告=
2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]
- 2021.08.30
東京23区差押え物件数、減少に転じる=2021年4～6月差押登記=
第１回目の緊急事態宣言解除の後、東京23区では徐々に増加で推移していた差押え物件数（処分の制限等の登記受付）ですが、2021年4～6月期は減少に転じ、この１年では最も少なくなりました。
- 2021.08.12
2021年上期競売市場コロナ前と変化、入札本数が急増し価格も上昇
■概況 昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、首都圏でも各都県の裁判所ではおおよそ1ヶ月から4ヶ月にわたり不動産競売の売却が行われませんでした。その後、昨年下期は通常のスケジュールで売却が再開されていますが、緊急事態宣言前の下降傾向が一転し、入札数が急増し落札価格が上昇しており、不動産需要の高まりが競売市場にも現れています。 ■期間入札物件数 ～物件数には大きな変化無し～ 1都3県で期間入札に […]
- 2021.07.15
競売申立数、やや増加=2021年4～6月配当要求終期公告=
2021年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、全四半期1～3月よりもやや増加したが、依然として新型コロナ前の数には戻っていない。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構が1割弱、次いでSMBC信用保証、オリエントコーポレーション、アイフル、アプラスと続いた。PAG債権回収やアビリオ債権回収といったサービサーによる競売申立も目立った。
- 2021.05.25
差押え物件数の小幅な増加が続く、前年同時期の約62％=2021年1～3月差押登記=
2020年4月の緊急事態宣言時、急激に件数の減少した差押件数数ですが、その後は徐々に増加で推移しています。東京23区の不動産で2021年1～3月の処分の制限等の登記は約1000件弱とその前の3ヶ月10～12月期と比べやや増加したものの、前年同月の約62パーセントでした。
- 2021.05.20
不動産競売の3点セットの仕様に変化が
裁判所の閲覧室に備え置かれる不動産競売の資料、いわゆる「3点セット」「ブルーファイル」というものがあるが、その内容は時の推移とともに変化してきた。固定資産税評価額の記載がなくなったり、登記簿謄本の添付がなくなったことなどはまだ記憶に新しいが、これらは執行裁判所ごとにばらつきがあった。しかし、今年4月に大きな変化があり、これまでの人名の表記がA、B、Cといったアルファベットに置き換えられしまい、さら […]
- 2021.04.30
競売申立数、前四半期とほぼ同数=2021年1～3月配当要求終期公告=
競売開始となった不動産は配当要求終期の公告に付されるため、配当要求終期等の公告物件数は競売開始の物件数の指標となる。昨年7～9月は公告数が増加したが10月からは減少し、2021年1～3月もほぼ同数だった。申立債権者（東京都の物件）は住宅金融支援機構が1割あまり、次いで信販系のオリエントコーポレーション、アプラス、さらにSMBC信用保証、みずほ信用保証、りそな保証が続いた。
