- 2025.04.10
3ヶ月間の申立数、久々にやや減少=2025年1~3月配当要求終期公告=
競売申立となった事件数の指標となる配当要求終期の公告物件数は、2024年になり増加の傾向があったが、2025年1月~3月はやや減少した。直前の四半期と比べ4%の減少、前年同時期よりは8%の増加だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の約11%と減少、次いでオリエントコーポレーション、みずほ信用保証だった。
競売申立となった事件数の指標となる配当要求終期の公告物件数は、2024年になり増加の傾向があったが、2025年1月~3月はやや減少した。直前の四半期と比べ4%の減少、前年同時期よりは8%の増加だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の約11%と減少、次いでオリエントコーポレーション、みずほ信用保証だった。
■物件の概要 平成30年に閉館した強羅のホテル、350坪弱の土地と、昭和57年築の6階建、3000㎡を超客室は40室程度の建物、レストランその他は売却対象外。所有権は半分余りをホテルを運営の法人が所有者、残余はオーナーズクラブ的な権利として細かく分割しているため共有者は何百人もの自然人と法人である。評価額は土地1㎡あたり63,900円で約6600万円、建物は現価率0.05で約4700万円、休業した […]
■物件の概要 藤岡市本郷、八高線群馬藤岡駅2000m、12m県道に接する2種住居地域162坪土地と、平成6年築147㎡の木造平屋建の建物。賃借人である法人がデイサービスセンターに使用しており、建物内の設備は賃借人が改修しており、厨房や浴室などの施設がある。賃貸借契約の始期は平成17年、現在の契約期間は令和2年7月から15年間、賃料20万3500円、敷金120万円、買受人に対抗力をもたない賃貸借であ […]
■物件の概要 法人の所有する2物件の分割売却である。江戸川区西葛西2丁目の準工業地域、北側25m都道(葛西橋通り)に面する300㎡の土地と、平成10年築の鉄骨造3階建の倉庫事務所。評価額は土地は1㎡54.8万円で1億5千万円、建物は現価率0.18で2千万円、売却基準価額は138,840,000円。もうひとつは、西葛西6丁目、西葛西駅近くのコインパーキング222㎡で、売却基準価額は126,450,0 […]
■物件の概要 中野区大和町二丁目、昭和49年築の総戸数50戸6階建マンションの敷地持分である。敷地権化されていない土地と建物が別々に登記されたマンションなのだが、相続人らが共有していた区分所有建物と土地持分は令和5年に他県の宅建業者が売買で取得している。しかし、その際に共有者1人の土地持分2330912分の5661のみが所有権移転されていなかったのである。 一般的な不動産的な価値は乏しいが、積算で […]
■物件の概要 八街市八街い、榎戸駅約4キロメートルの非線引都市計画区域、約7000坪の広大な敷地と主たる建物の面積だけで2000平方メートルを超え、他にも複数棟の附属建物の樹脂ホース状の長尺製品製造工場。名前を耳にする法人の工場なので、競売となった件は一部で注目されていた。放置された廃製品や廃材も多く、製造ラインも特殊で他社での使用は難しいのではないかとのこと。評価額は土地だけで1億円を超え、建物 […]
■物件の概要 北総線矢切駅270mの7.4mと6.3mの市道に面する1種低層住専地域150坪弱の土地と、平成23年築の12室の1Kから1DKタイプの木造アパート、新築時から大東建託パートナーズの30年間一括借り上げで賃貸に供し月額賃料は約56万円、なお、同社の原賃借権は抵当権に後れる。現在の所有者は相続人で同建物の1室に居住。申立債権者である信用金庫が新築時に設定した抵当権の債権額は9000万円。 […]
■物件の概要 筑西市、常総線黒子駅から7キロメートルの市街化調整区域の土地約3000坪と堆肥工場、この工場は爆発事故で建物は滅失扱いとなっておりすでに稼働はしておらず堆肥が残存、ほかに工場抵当法第2条の適用を受ける機械器具類がある。相当の規模はあるも、1平方メートルあたりの土地評価額は2500円程度で、建物の現価率2%程度の評価、さらに用途の特殊性により市場性修正40パーセント減で売却基準価額は1 […]
■物件の概要 競売では瑕疵ある物件は多くの入札が集まりやすい。この日開札の愛川町半原の空家、本厚木駅から15キロメートルの1種低層住専地域約40坪の土地に平成11年築の木造2階建居宅。実は、この物件昨年6月に売却となっている。その際の売却基準価額は3,180,000円、入札10本、5,342,081円で県内の業者が落札した。しかし、落札後に瑕疵が判明、後の現況調査で土地と建物の沈下、盛土の流入など […]
競売申立となった事件数の指標となる配当要求終期の公告物件数は、2024年になり増加の傾向があるが、10月~12月はさらに増加している。直前の四半期と比べ3%の増加、前年同時期からは20%の増加で、2022年以降では件数は最大が続いた。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の約18%と増え、次いでアビリオ債権回収、みずほ信用保証、オリエントコーポレーションだった。