3ヶ月間の申立数、引き続き1000件を下回る =2023年10～12月配当要求終期公告=

2023年7～9月は1都3県の配当要求終期等の公告物件数1000件を下回ったが、10月～12月も引き続き1000件を下回り前回よりも若干減少、前年同期時の93％で、都県別では東京都の減少が大きく3ヶ月で300物件を割り込んだ。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で8.1％で減少、次いでみずほ信用保証、スルガ銀行㈱、オリエントコーポレーション、りそな保証の順だった。