年間競売申立数、前年より微増　=2025年10～12月配当要求終期公告=

2025年7月～9月は各都県で増加した配当要求終期の公告物件数は、10月～12月は埼玉県以外ではやや減少、年間では前年にくらべ2％の微増であった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の約10％、次いでみずほ信用保証㈱、日本労働者信用基金協会、オリエントコーポレーション、りそな保証だった。