競売申立数、神奈川県で1割増加=2022年10～12月配当要求終期公告=

2022年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、わずかに増加した前四半期（7～9月期）から反転し約5％減少した。ただし、神奈川県だけは約10％増加した。1年間を通算すると、東京都、神奈川県、埼玉県で約10％強減少、千葉県は前年とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と前四半期と同様、次いで㈱オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収㈱、りそな保証㈱だった。