競売申立数、わずかに増えたが依然として大きな増加なし=2023年1～3月配当要求終期公告=

2023年1～3月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、やや増加して2022年7~9月期とほぼ同数だった。1~3月期としてはコロナ以降では最も件数は多かったが、依然として増加はしておらず、コロナ前の4分の3程度の件数だった。都県別では東京都、埼玉県、千葉県では約10％増加し、神奈川県では7％減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の11％と前四半期と同様、次いで日本労働者信用基金協会、㈱アプラス、また、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、りそな保証㈱がそれぞれ全体の3％だった。