3ヶ月間の申立数、1000件を下回る =2023年7～9月配当要求終期公告=

依然として増えない競売開始物件数だが、2023年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は6～9月にくらべ約5%減少して1000件を下回った。近年で1000件を下回ったのは、最初の緊急事態宣言時以来である。埼玉県の減少が大きく20％程度減少し、さいたま地裁川越支部では公告回数も月に1回となっている。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で13.4％でやや増加、次いでみずほ信用保証、ジャックス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収、SMBC信用保証、りそな保証の順だった。