2022年上期競売物件、首都圏では東京都以外は価格がさらに上昇

2022年上期競売物件、首都圏では東京都以外は価格がさらに上昇

■概況
新型コロナの感染以来、価格が上昇していますが、今回2022年上期も同様の状況が続いています。


■期間入札物件数 ~物件数は大きな変化は無い~
期間入札に付された物件数は、昨年の同時期(開札日2021年1~6月期)と比較すると首都圏すべての都県で物件数が減少しましたが、昨年下期(開札日2021年7~12月期)と比較すると増加した都県は東京都(前年同時期比9%増)、埼玉県(11%増)、茨城県(8%増)、群馬県(39%増)、山梨県(12%増)、減少した県は神奈川県(5%減)、千葉県(28%減)、栃木県(14%減)で、合計では概ね同物件数でした。

■落札率 ~高い落札率が続く~
昨年下期同様に高い落札率が続いています。前回同様に横浜地裁川崎支部、千葉地裁松戸支部、水戸地裁龍ヶ崎支部では全物件が落札、都県別では1都3県は東京都99%、千葉県98%、埼玉県96%、神奈川県95%、それ以外の県では茨城県89%、群馬県85%、栃木県84%、山梨県77%でした。

■入札本数 ~入札本数はやや増加~
入札本数は緊急事態宣言以降大きく増加し続けていましたが、今回はやや増加となりました。東京都(マイナス1.4本)は減少、神奈川県(マイナス0.3本)、埼玉県(プラス0.7本)、栃木県(プラス0.8本)、群馬県(プラスマイナス0.0本)、山梨県(プラス0.8本)は前回と大きくは変わりませんでしたが、千葉県(プラス3.1本)は大きく増加、茨城県(プラス1.7本)で増加しました。本庁支部単位では最も入札が多かった千葉地裁松戸支部は平均25.8本と異例の多さとなり、次いでさいたま地裁本庁(16.5本)、横浜地裁本庁(15.7本)、さいたま地裁越谷支部(14.6本)、千葉地裁本庁(14.5本)でした。東京都は東京地裁本庁(マイナス1.4本)、東京地裁立川支部(マイナス2.0本)と都区内および多摩地区ともに減少しました。

■落札価格 ~千葉県では落札価格の中央値が基準価額の2倍超が続く~
落札価格は入札本数同様に緊急事態宣言以降上昇が続いています。東京都はようやく上昇なく前回程度となりましたが、そのほかの県では前回、また、昨年同時期よりも上昇しました。落札価格(売却基準価額に対する買受価格の中央値)が最も高かった千葉県では204%に達しています。次いで埼玉県(178%)、群馬県(170%)、神奈川県(168%)、茨城県(168%)と各県高い価格となっています。東京都は首都圏では最も低くなりましたが、そのなかでも東京都のうち東京地裁立川支部(146%)が低く、東京地裁本庁は157%でした。本庁支部単位では千葉地裁松戸支部(241%)が極端に高く、他では横浜地裁川崎支部、同相模原支部、さいたま地裁本庁、同越谷支部、千葉地裁本庁、水戸地裁土浦支部、同龍ヶ崎支部、前橋地裁高崎支部などが高い落札価格でした。

 

*物件数は一般の期間入札物件(農地競売のスケジュールで実施される事件を除いたもの)
*落札率は入札対象となった物件のうち入札のあった物件の割合
*入札本数は入札のあった物件の平均入札本数

各本庁支部の管轄エリアはこちらをご参照ください

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