3ヶ月間の申立数、1年ぶりに増加 =2024年1～3月配当要求終期公告=

2023年は配当要求終期等の公告物件数は減少し続けたが、2024年1～3月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は1年ぶりに増加した。東京都は直前の3ヶ月にくらべ20％程度、埼玉県千葉県は10％程度増加したが、神奈川県では10％程度減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.7％と増加、次いでオリエントコーポレーション、みずほ信用保証、スルガ銀行㈱と前回と大きくは変化はなかったが、今回は次いで(一社)日本労働者信用基金協会が3.5％だった。