- 2020.12.24
前年同時期の約半数=2020年7～9月差押登記=
競売開始決定となると差押え登記がされますが、競売開始決定以外にも租税公課の滞納による差し押さえ、他には仮差押えや処分禁止の仮処分など同様に処分の制限の登記がなされます。（株）エステートタイムズでは東京23区に所在する不動産について処分の制限等の登記がなされた物件の情報を集計していますが、今年（2020年）7～9月に登記された物件は約800件で、昨年同時期の約半数となっています。4月～ […]
2020年
- 2020.10.20
競売申立数増加=2020年7～9月配当要求終期公告=
競売開始となった事件数の推移を表す指標として、日々裁判所で公告される配当要求終期の公告があるが、今年の7～9月期の1都3県の公告数は昨年同時期を約10％上回った。4～6月は緊急事態宣言の影響で通常ペースでの公告がなされなかったが、その期間を除き、競売開始物件数の増加の傾向で推移している。申立債権者ごとの物件数はアプラスが約9％と最も多く、次いで住宅金融支援機構、りそな保証となっている。
- 2020.08.20
不動産競売の無効入札が急増している
新型コロナの影響による緊急事態宣言に伴い中止されていた不動産競売の売却だが、2020年7月29日横浜地方裁判所川崎支部では3月18日以来4ヶ月ぶりに開札期日が実施された。この日の開札では170通の入札書のうち何と25通が無効入札であった。通常の開札では無効入札はそれほど多いものではなく、買受可能価額よりも低い金額で入札してしまった場合や、入札者の資格証明の提出を怠った場合、農地の買受に適格証明が無 […]
- 2020.04.10
2020.4 民事執行法改正により、 競売入札時の必要書類が変更に
このほど、不動産競売入札時の必要書類が変更になった。民事執行法改正（2020年4月1日施行）により、裁判所の判断により暴力団員、元暴力団員、法人で役員のうちに暴力団員等がいるもの等が買受人となることが制限され、また、暴力団員等でない者が、暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも制限されたため、競売物件の入札における提出書類に「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」が必要となった。また、落札後に […]
- 2020.01.31
不動産競売物件、下がった落札率・落札価格が続く ～エステートタイムズが2019年下期の 1都3県不動産競売統計を発表～
■概況 関東エリア1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の不動産競売物件は、長く続いていた物件数の著しい減少と落札率や落札価格の高騰の傾向に変化があらわれ、物件数は横ばい、高騰した落札価格は下落に転じはじめ、今年下期も同様の傾向が続いています。 ■期間入札物件数 ～入札物件数は東京はやや増加、全体では前年並み～ 期間入札の物件数は約10年減少していましたが、今年下期は東京地裁本庁（23区及び […]