競売申立数、僅かに増加=2022年7～9月配当要求終期公告=

2022年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4～6月と比べ5％増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。