関東エリアの不動産競売情報を扱う株式会社エステートタイムズ(所在地：東京都豊島区、代表：阿南 順也)が、不動産競売動向を発表します。
今回は、昨年12月4日に施行された中小企業金融円滑化法実施後の競売開始物件数の推移を、配当要求終期の公告により集計しました。
■競売開始決定とは
期間入札で売却対象となる競売物件は、通常3～4ヶ月前に競売申立から競売開始決定となっています。
実際は、競売開始決定となっても、任意での売買が成立するなどにより期間入札に付されない物件もあり、2009年(平成21年)の東京都区部の受件物件のうち20％以上が期間入札に付されていません。そのため今回は、競売開始決定となった時期と競売となった物件数の推移を知るために競売開始物件の数を比較しています。
■物件数について
中小企業金融円滑化法可決後の、2009年(平成21年)12月～2010年(平成22年)11月までの1年間に、東京23区で配当要求終期の公告に付された物件は、2,765件でした。
直近20ヶ月間の3ヶ月スパンの競売開始物件数(但し2010年10・11月は2ヶ月)は、どの時期も前年と比べ大きく物件数が減少しており、中小企業の倒産件数の大幅な減少と同様に、法施行の影響があると考えられます
エリア別では、競売開始物件数が最も多かった区は、足立区で東京都区部全体の9.9％を占め、次いで大田区、練馬区、葛飾区、世田谷区と続いています。
また、前年同時期(4～11月)との物件数の減少幅を比較すると、目黒区、品川区、新宿区は前年の物件数の60％を下回り大きく減少、逆に減少幅がマイナス10％未満と微減であった区は港区、台東区、江東区、足立区でした。
■物件種別について
競売開始となった物件の種別では、マンションの占める割合が増加しています(物件を土地付建物・マンション・その他(土地・建物)の3カテゴリーに分類し、その割合を3ヶ月ごとに比較)。
今年は、期間入札の公告物件もマンションを中心に住居系の物件が増加していますが、リーマンショック後の事業系物件の競売物件数が増加した昨年とは異なり、一般の居住用物件の増加傾向がさらに続いています。
