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2022年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、わずかに増加した前四半期（7～9月期）から反転し約5％減少した。ただし、神奈川県だけは約10％増加した。1年間を通算すると、東京都、神奈川県、埼玉県で約10％強減少、千葉県は前年とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と前四半期と同様、次いで㈱オリエントコーポレーション、アビリオ […]
2022年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とくらべわずかに増加した。3ヶ月毎集計では今年では最も多かったが、4～6月と比べ5％増にすぎず、前年同時期の約92%だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の10％と減少、次いでアプラス、(一社)日本労働者信用基金協会、㈱オリエントコーポレーションと前回と大きくは変わらなかった。
2022年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期1～3月期とほぼ同数だった。東京都の物件の申立債権者は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の17％と増加、次いで(一社)日本労働者信用基金協会、㈱ジャックス、アビリオ債権回収㈱、㈱オリエントコーポレーションだった。
2021年10～12月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、4～6月期に引き続き前四半期（7～10）月期と概ね同数、前回公告数の少なかった神奈川県で3割弱増加したが、東京都、埼玉県、千葉県では減少した。東京都の物件では最も申立が多かった債権者は住宅金融支援機構で全体の13％、次いでアプラス、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱、みずほ信用保証㈱、アビリオ債権回収だった。
東京23区の不動産で2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、第１回目の緊急事態宣言以降では最も多くなりました。
2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系 […]
第１回目の緊急事態宣言解除の後、東京23区では徐々に増加で推移していた差押え物件数（処分の制限等の登記受付）ですが、2021年4～6月期は減少に転じ、この１年では最も少なくなりました。
2021年4～6月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、全四半期1～3月よりもやや増加したが、依然として新型コロナ前の数には戻っていない。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構が1割弱、次いでSMBC信用保証、オリエントコーポレーション、アイフル、アプラスと続いた。PAG債権回収やアビリオ債権回収といったサービサーによる競売申立も目立った。
2020年4月の緊急事態宣言時、急激に件数の減少した差押件数数ですが、その後は徐々に増加で推移しています。東京23区の不動産で2021年1～3月の処分の制限等の登記は約1000件弱とその前の3ヶ月10～12月期と比べやや増加したものの、前年同月の約62パーセントでした。
競売開始となった不動産は配当要求終期の公告に付されるため、配当要求終期等の公告物件数は競売開始の物件数の指標となる。昨年7～9月は公告数が増加したが10月からは減少し、2021年1～3月もほぼ同数だった。申立債権者（東京都の物件）は住宅金融支援機構が1割あまり、次いで信販系のオリエントコーポレーション、アプラス、さらにSMBC信用保証、みずほ信用保証、りそな保証が続いた。
