- 2021.05.25
差押え物件数の小幅な増加が続く、前年同時期の約62%=2021年1~3月差押登記=
2020年4月の緊急事態宣言時、急激に件数の減少した差押件数数ですが、その後は徐々に増加で推移しています。東京23区の不動産で2021年1~3月の処分の制限等の登記は約1000件弱とその前の3ヶ月10~12月期と比べやや増加したものの、前年同月の約62パーセントでした。
2020年4月の緊急事態宣言時、急激に件数の減少した差押件数数ですが、その後は徐々に増加で推移しています。東京23区の不動産で2021年1~3月の処分の制限等の登記は約1000件弱とその前の3ヶ月10~12月期と比べやや増加したものの、前年同月の約62パーセントでした。
競売開始となった不動産は配当要求終期の公告に付されるため、配当要求終期等の公告物件数は競売開始の物件数の指標となる。昨年7~9月は公告数が増加したが10月からは減少し、2021年1~3月もほぼ同数だった。申立債権者(東京都の物件)は住宅金融支援機構が1割あまり、次いで信販系のオリエントコーポレーション、アプラス、さらにSMBC信用保証、みずほ信用保証、りそな保証が続いた。
2020年4月の緊急事態宣言以降、件数の減少している差押件数ですが、東京23区の不動産で2020年10~12月の処分の制限等の登記は約900件と7~9月期と比べ増加したものの、前年同月の約64パーセントでした。
競売開始となった事件数の推移を表す指標として、日々裁判所で公告される配当要求終期の公告があるが、増加した7~9月と違い、10月からは減少した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では10~12月期は前年同時期と比べ約20%減少した。申立債権者は7-9月期と大きく違いは無く住宅金融支援機構、アプラス、りそな保証が多いが、昨年同時期には総件数の1割を越えていた住宅金融支援機構による申し立てが今回は減って […]
競売開始決定となると差押え登記がされますが、競売開始決定以外にも租税公課の滞納による差し押さえ、他には仮差押えや処分禁止の仮処分など同様に処分の制限の登記がなされます。(株)エステートタイムズでは東京23区に所在する不動産について処分の制限等の登記がなされた物件の情報を集計していますが、今年(2020年)7~9月に登記された物件は約800件で、昨年同時期の約半数となっています。4月~ […]
競売開始となった事件数の推移を表す指標として、日々裁判所で公告される配当要求終期の公告があるが、今年の7~9月期の1都3県の公告数は昨年同時期を約10%上回った。4~6月は緊急事態宣言の影響で通常ペースでの公告がなされなかったが、その期間を除き、競売開始物件数の増加の傾向で推移している。申立債権者ごとの物件数はアプラスが約9%と最も多く、次いで住宅金融支援機構、りそな保証となっている。