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競売申立となった事件数の指標となる配当要求終期の公告物件数は、2024年になり増加の傾向があるが、7月~9月はさらに増加している。直前の四半期と比べ5％の増加、前年同時期からは15％の増加で、2022年以降では件数は最大となった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは宅金融支援機構で10.9％、次いでオリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪローンビジネス、ジャックス、ＳＭＢＣ信用保証が多か […]
東京23区2024年4～6月の処分の制限等の登記は、1～3月期よりも減少し、前年4～6月より約18%減少となりました。
東京23区2024年1～3月の処分の制限等の登記は前年1～3月より約16%減少となりました。
前回、2024年1～3月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は1年ぶりに増加したが、4～6月はさらに増加した（前年同時期107％）。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.9％と微増、次いでオリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪローンビジネス、ジャックスの順だった。
2023年は配当要求終期等の公告物件数は減少し続けたが、2024年1～3月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は1年ぶりに増加した。東京都は直前の3ヶ月にくらべ20％程度、埼玉県千葉県は10％程度増加したが、神奈川県では10％程度減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.7％と増加、次いでオリエントコーポレーション、みずほ信用保証、スルガ銀行㈱と前回と大き […]
東京23区2023年10～12月の処分の制限等の登記は2023年6～9月期よりやや減少、前年と比べるとほぼ同一。 2020年コロナ禍により大幅に減少し年間2134件であったが、年間4063件、4495件、4588件と3年連続増加傾向にある。
2023年7～9月は1都3県の配当要求終期等の公告物件数1000件を下回ったが、10月～12月も引き続き1000件を下回り前回よりも若干減少、前年同期時の93％で、都県別では東京都の減少が大きく3ヶ月で300物件を割り込んだ。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で8.1％で減少、次いでみずほ信用保証、スルガ銀行㈱、オリエントコーポレーション、りそな保証の順だった。
東京23区2021年7～9月の処分の制限等の登記は1100件を超え、2023年4～6月期より増加したものの、前年と比べるとほぼ横ばいとなりました。
依然として増えない競売開始物件数だが、2023年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は6～9月にくらべ約5%減少して1000件を下回った。近年で1000件を下回ったのは、最初の緊急事態宣言時以来である。埼玉県の減少が大きく20％程度減少し、さいたま地裁川越支部では公告回数も月に1回となっている。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で13.4％でやや増加、次いで […]
2023年4～6月の1都3県の競売開始物件数（配当要求終期等の公告物件数）は、大きくは変化はなかったが、新型コロナ感染症流行の後では最も少なく、1~3月期よりも10％近く減少した。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で10.4％で変化はなく、次いでりそな保証、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収、アプラスの順だった。
