3ヶ月間の申立数、久々にやや減少=2025年1～3月配当要求終期公告=

競売申立となった事件数の指標となる配当要求終期の公告物件数は、2024年になり増加の傾向があったが、2025年1月~3月はやや減少した。直前の四半期と比べ4％の減少、前年同時期よりは8％の増加だった。東京都の物件の申立債権者で最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で全体の約11％と減少、次いでオリエントコーポレーション、みずほ信用保証だった。