競売申立数、東京はやや増加=2021年7～9月配当要求終期公告=

2021年7～9月の1都3県の配当要求終期等の公告物件数は、前四半期4～6月期とほぼ同数だった。都県別では東京都が約1割増加したが、神奈川県では1割を上回る減少だった。申立債権者（東京都の物件）は最も件数が多かったのは住宅金融支援機構で15％と増加、次いでアプラス、オリエントコーポレーション、アビリオ債権回収が多かったがそれぞれ件数は全件数中の5％に満たなかった。住宅金融支援機構以外の住宅ローン系の申立てはさらに少なく、最初の緊急事態宣言以降、居住用物件の競売申立が滞っている模様である。